【2008年6月17日】

米国カリフォルニア州サンノゼ発（2008年6月16日）Adobe Systems Incorporated（Nasdaq：ADBE）（本社：米国カリフォルニア州サンノゼ、以下アドビ システムズ社）は本日、2008年度第２四半期（2008年3月1日から2008年5月30日）の決算結果を発表しました。

2008年度第２四半期の売上は８億8,690万米ドルでした。2007年度の第２四半期は7億4,560万米ドルで、2008年度の第１四半期は8億9,040万米ドルでした。今四半期の売上は前年同期比で19%の成長を達成しました。同社の今四半期の売上目標は８億5,500万米ドルから８億8,500万米ドルの間でした。

アドビ システムズ社の社長兼CEO（最高経営責任者）であるシャンタヌ ナラヤン（Shantanu Narayen）は、「第２四半期の好調な業績は、製品の適切な組み合わせと、当社事業の地域的多様性によって達成されました。明確な戦略に基づいた業務の遂行を継続していくことにより、今年度下半期およびそれ以降も確実な業績を達成できるものと確信しています」と述べています。

2008年度第２四半期のGAAPに基づく（GAAPベース）の業績
今四半期のGAAPベース希薄化後１株当たり利益（EPS）は、期間中の加重平均発行済株式数５億4,240万株に対し、0.40米ドルでした。前年同期は加重平均発行済株式数６億340万株に対し、EPS0.25米ドルでした。2008年度第１四半期は加重平均発行済株式数５億7,130万株に対し、EPS0.38米ドルでした。今四半期のGAAPベースEPS目標は0.35米ドルから0.37米ドルの間でした。

今四半期のGAAPベース営業利益は２億6,020万米ドルでした。前年同期実績は１億8,040万米ドル、2008年第１四半期実績は２億7,540万米ドルでした。今四半期のGAAP上の営業利益率は29.3%で、前年同期は24.2%、2008年度第１四半期が30.9%でした。

今四半期のGAAPベース純利益は２億1,490万米ドルでした。前年同期実績は１億5,250万米ドル、2008年度第１四半期実績は２億1,940万米ドルでした。

2008年度第1四半期のGAAPに基づかないベース（Non-GAAPベース）の業績
今四半期のNon-GAAPベース希薄化後１株当たり利益（EPS）は0.50米ドルでした。前年同期のEPSは0.37米ドル、2008年度第１四半期のEPSは0.48米ドルでした。今四半期のNon-GAAPベースEPS目標は0.45米ドルから0.47米ドルの間でした。

今四半期のNon-GAAPベース営業利益は３億4,960万米ドルでした。前年同期実績は２億8,210万米ドル、2008年第１四半期実績は3億5,900万米ドルでした。売上に対するNon-GAAP上の営業利益率は、今四半期が39.4%で、前年同期は37.8%、2008年度第１四半期が40.3%でした。

今四半期のNon-GAAPベース純利益は２億7,270万米ドルでした。前年同期実績は2億2,320万米ドル、2008年度第１四半期実績は２億7,300万米ドルでした。

2008年度第３四半期の目標を発表
アドビ システムズ社は2008年度第３四半期の売上目標を、８億5,500万米ドルから８億8,500万米ドルの間に設定しました。同社はまた、GAAPベース営業利益率目標を約29%、Non-GAAPベース営業利益率目標を約38.5%に設定すると発表しました。

さらに、アドビ システムズ社は同社の発行済株式数について、2008年度第３四半期は5億4,400万株から5億4,800万株を目標にしています。アドビ システムズ社はまた、GAAPベースとNon-GAAPベースの営業外収益の目標を約400万米ドルとしています。GAAPベースの実効税率は約25%、Non-GAAPベースの実効税率は約26％と予想しています。

これらの目標値に基づき、2008年度第３四半期の希薄化後１株当たり利益の目標は、GAAPベースで0.34米ドルから0.36米ドルの間、Non-GAAPベースでは0.45米ドルから0.47米ドルの間と設定しています。

第３四半期の業績目標には2008年6月に完了した9,000万米ドル相当の知的財産権取得の影響は含まれておらず、アドビ システムズ社はこれが同社のNon-GAAP目標値に影響を及ぼすことはないと考えています。

将来的観測の開示について
本プレスリリースは、実際の業績を大幅に異ならせる可能性のあるリスクと不確実性を内包した売上、営業利益、営業外収益、実効税率、株式数、１株当たり利益、ビジネスの成長に関連する将来的観測を含みます。そのような原因となり得る要素として、以下が挙げられますが、必ずしもこれらに限られるものではありません。

• 新製品、または既存製品の重要な新しいバージョンの開発や出荷の遅延
• 既存の、または新たな競合他社による新製品およびビジネスモデルの市場投入
• 新たなビジネスモデルや新たな市場への移行の失敗
• アプリケーションソフトウェアとソフトウェアの提供、コンピュータ、プリンタ、およびその他のPC以外の機器需要の変動を予測できなかったことによる新製品およびサービス開発の失敗
• アドビ システムズ社が事業をおこなっている主要地域での一般的な経済、政治的環境の不利な変化
• 新規事業からの売上予測の難しさ
• 知的財産の取得、紛争、訴訟に伴う費用
• アドビ システムズ社の知的財産を第三者による侵害、不正使用、不正開示、または悪意ある攻撃から保護できないこと
• 過去および将来の買収において見込まれた利益の達成困難およびそれら買収先の統合の難航
• 流通経路の変更
• 天災、大惨事による事業中断
• 国際的な事業展開によるリスク
• 外国為替相場の変動
• 会計原則の変更またはその解釈
• アドビ システムズ社の営業権または無形資産の減損
• 税に関する法律と規則の予期せぬ変更またはその解釈
• 主要な人材を集め、維持することができないこと
• 資本市場がさらに悪化することによる投資ポートフォリオの減損
• 株式投資に伴う市場リスク
• 製造委託業者との取引関係の中断または解除

これらおよびその他のリスクと不確実性についての解説については、当社が証券取引委員会（SEC）に提出した書類をご参照下さい。

本プレスリリースに記載された財務情報は現時点で得られる情報に基づく推定を反映したものです。これらの金額は、アドビ システムズ社が2008年度第２四半期（2008年3月1日から2008年5月30日）について2008年7月中に提出予定の四半期報告書（Form10-Q）に記載される実際の業績数値とは異なる場合があります。アドビ システムズ社はこれら将来的観測を更新する義務を負うものではありません。

■ アドビ システムズについて
アドビ システムズ社は、時間や場所、利用するメディアや機器を問わず、あらゆるユーザのアイデアや情報との関わり方に変革をもたらしています。アドビ システムズ 株式会社はその日本法人です。同社に関する詳細な情報は、Webサイトhttp://www.adobe.com/jp に掲載されています。