国（中央府省）、地方公共団体（都道府県市区町村）、その出先機関と特別区、および特殊法人、独立行政法人、公益法人が対象となります。

• 対象ユーザとして、新たに公益法人のお客様にも適用範囲を拡げさせていただくことになりました。

• 各種教育機関、第三セクターおよび、地方公共団体の組合、財産区、地方開発事業団は対象外となります。